厚労省の肝炎対策推進協議会を傍聴

　23日（火）は、厚労省の肝炎対策推進協議会を傍聴してきた。
　その前に、3団体による肝炎フォーラムにも参加しました。
　傍聴席は、ほぼ満席でした。
　今回の議題は、
　①これまでの取組状況の報告
　②肝炎対策基本指針の見直しに向けた議論
　③肝炎対策推進協議の今後のスケジュールでした。
　肝炎対策の取組状況については、厚労省事務局から報告がありました。肝がんの県別死亡率、感染判明後も多くの方が未治療、肝炎ウイルス検査・検診の推移、など。地方自治体の肝炎対策の取組状況（肝炎対策に特化した計画を未だに作っていないところがある、地域肝炎治療コーディネーターの養成を行っていない自治体がある、自治体によって肝炎対策協議会を設置していない・開催していない・患者などを委員に入れていないなど、県によって大きなアンバランスが生じており、日肝協の西村委員が厚労省の指導を希望していた。）、
　肝炎対策基本指針の概要とこれまでの主な取組状況については厚労省事務局から報告がありました。
　ウイルス性肝炎研究と治療の進歩については溝上委員がパワーポイントを使って、肝炎治療がいかに進んできたか、これからの方向性が手短にまとめて報告された。これからのさらなる治療の進歩が期待されると感じた。
　佐賀県の産官学協働の肝疾患対策を活かしては、江口参考人が｛佐賀大学医学部教授）報告しました。　　　佐賀県は肝がん死亡率が永年１位（佐賀県は人口10万人対比25.8人、全国平均は6.0人）、その脱却に向けた、産官学協働の取組が進んでおり、各県が参考にすべき教訓が多くあった。
　肝炎対策基本指針5年毎に見直しをすることになっており、来年が満5年を迎える。基本指針が決められてから多くの取り組みがなされ、今後の問題点も明らかになってきた。そこで委員会では、今後3回の協議会を行って、来年3月には見直し案をとりまとめることになった。
　また、協議会では来年度予算に向けた厚労省への要望については、日肝協・Ｂ型肝炎訴訟全国原告団・薬害肝炎原告団などから委員にでている7人連名の要望書を基に、要望書を作ることになった。
　協議会では毎回患者委員の意見がほとんどを占めている。当事者が積極的に発言することは、厚労省や医療側・地方自治体などを動かす原動力になると思う。障害者団体の「きょうされん」では常々「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と言っている。正にこのことは、肝炎対策についても当てはまる。各自治体の協議会に患者代表が入っていないところがあるのは、言語道断だと言った委員もあるが、そのとおりである。

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