Ｂ型肝炎訴訟・7月4日：徳島で宣伝行動
全国各地で提訴されたＢ型肝炎訴訟は、最高裁で和解勧告が出されている。全国で350万人いるといわれているＢ型・Ｃ型肝炎の多くは、医療行為が原因とされている。国は、和解勧告には応じたものの、まったく中身のない対応しかしていない。
先週の月曜日Ｂ型肝炎大阪訴訟の弁護士が、徳島を訪れたので話をした。国の対応を前進させるために、徳島でも宣伝行動をしたいとのことで、働きかけてきたのである。
大阪では6月25日に、原告・弁護団・支援者約20名がが大阪地裁近くの淀屋橋で街頭宣伝活動をおこなっている。
民主党政権の官房長官である仙谷由人議員のお膝元である、徳島でも街頭宣伝行動をおこなって、政府の後ろ向きな対応を批判し、前進させようというものだ。大阪からは20名ほどがバスで来て参加するという。
宣伝行動は、7月4日（日）午後1時30分〜3時におこなわれる。その後、議員への要請行動もするようだ。徳島肝炎の会からも参加する予定だ。
裁判についての詳細は「ウイルス性肝炎患者の救済を求める全国Ｂ型肝炎訴訟・大阪弁護団」を参照して下さい。
Ｂ型肝炎訴訟とは，Ｂ型肝炎ウイルスに感染した原因が，注射針・注射筒を連続使用した集団予防接種にあるとして，国を被告として損害賠償を求める裁判です。
全国には，Ｂ型肝炎ウイルス感染者が，１２０万〜１４０万人いると推定されていますが，このような膨大な数の感染者が存在するのは，過去繰り返し行われた注射器等を連続使用した集団予防接種に原因があります。国は，集団予防接種で注射針の使い回しをすれば，被接種者が肝炎ウイルスに感染する可能性があることを認識していたにもかかわらず，予防接種の各実施機関に対して，注射針・注射筒の１人ごとの交換又は徹底した消毒の励行を怠ってきたのです。
この国の責任については，既に北海道の５名の原告が裁判を提起しており，平成１８年６月に最高裁判決が出ています。最高裁判所は，この５名の原告について，国の責任を認め，国に損害賠償金を支払うよう命じました。そして，この最高裁判決を受けて，当該訴訟の原告・弁護団等は，国・厚生労働省と交渉を行い，ウイルス性肝炎患者全体の救済対策を取る責任があると迫りました。
ところが，厚生労働省は，「この最高裁判決は，あくまで５名の原告に対する国の責任を認めたものであり，それ以上のものではない。」と明言して，同じ状況にある他のB型肝炎患者への救済策をとることを拒否したのです。
そこで，やむなく，B型肝炎患者らは，ウイルス性肝炎患者の全面的な救済を求めて，大阪を初めとする全国８地裁で一丸となって提訴を行っているのです。
裁判の目的・意義
この裁判では，国に対して，一人一人の原告への損害賠償を求めています。
ただ，この裁判の最終的な目的は，Ｂ型肝炎の恐ろしさや，そのようなＢ型肝炎の感染が国の怠慢により拡大した事実を広く世論に訴え，これを圧力とすることで，国に肝炎患者が安心して治療を受けられる環境を整えさせることにあります。そこで，より多くの被害者が，訴訟に参加し，大きな力に変えていくことが必要となります。
