B型肝炎訴訟、真冬の徹底行動参加

 12月28日・29日に表題の行動に参加するため、東京に行ってきた。今月に入って4回目の上京である。つまり、国は年内解決と国会答弁で言いながら、その解決が図られなかったということだ。
 28日は午後1時半から日比谷公園厚労省前にテントを張って座り込みをした。原告・弁護士・支援者を含め70人余りが参加した。福島社民党党首、山井民主党衆議院議員、高橋日本共産党衆議院議員が激励のあいさつに来た。田村自民党衆議院議員もメッセージを送ってきた。 
 3時からは首相官邸前で、年内解決を求め宣伝行動を行った。私もマイクを持って訴えた。4時半からは再度厚労省前で座り込みをした。川田龍平議員も激励に来た。大阪・九州・東京からもオレンジサポータの学生が参加して、激励のマイクを握った。
 5時からは急に細川厚労大臣が、短時間だが面会すると言うので、原告団弁護団の代表が面会した。しかし、その内容は新聞・テレビでの報道通り、年内解決に至らなかったことに対する謝罪だけで、来年1月11日に札幌地裁で出される所見を検討すると言った内容で、原告が求めてきた、年内政治決断による全面解決とはほど遠いものであった。しかし、原告の訴えは充分に被害者である原告の現状を明らかにしたもので、今後の国の対応の変化を促すものになっただろう。
 7時からは細川大臣との面談を受けて、今後の行動をどうするか、急きょ原告団総会を開いて協議した。9時半過ぎまでかかった総会では、翌日で座り込み行動を終えて、来年初めの和解協議に向けて様々な活動をすることにした。
 29日は昨日に引き続き座り込みを午後1時半まで行い、3時からは有楽町に移動して訴えた。5時からは再度首相官邸前での抗議行動であったが、飛行機の時間が迫ったので、私は3時半で失礼した。
 細川大臣との面談で、生体肝移植のお腹の傷跡を大臣に見せた、大阪原告団の共同代表者は、連日の行動による過労と心労で29日の行動はホテルで休息を取ることになった。国はどこまで被害者である患者を苦しめるつもりだろうか。彼の母親にも同じような傷跡が残っているだろう。これが、国が何の落ち度もない国民に強いた犯罪である。
 29日、原告団弁護団は生命を発表した。全文は、以下のとおり。

 すべてのB型肝炎被害者に対する「謝罪」と全面解決の政治決断を求める《真冬の徹底行動》と全面解決に向けて(声明)
1 本年12月27日に行われた札幌地方裁判所の和解協議期日において、国の不誠実な対応によって和解協議が進展せず、年内の基本合意が事実上困難となったため、私たちは、国に対して、全てのB型肝炎感染被害者に対する謝罪と、B型肝炎問題の全面解決の政治決断を求めて、真冬の徹底行動を開始しました。
 昨日、座り込み行動を宣言し、官邸前及び厚労省前の抗議行動を行いました。
2 この行動の結果、昨日、原告団の代表と細川厚労大臣との面会が実現しました。この面談において、細川厚労大臣は、年内基本合意に至らなかったことを謝罪するとともに、来る1月11日に提示が予定されている裁判所の所見をもとにできるだけ早期の解決に向けて努力すると述べました。
 B型肝炎感染の責任そのものに対する謝罪でなく、全面解決の具体的なめどが示されなかったことなど、私たちにとって必ずしも満足のいく面談ではありませんでしたが、私たちの深刻な被害の実態を直接厚労大臣に訴えることができたことは、全面解決に向けての大きな前進であったと考えます。
3 私たちは、このような経過を踏まえ、また、1月の和解協議を契機とした全面解決の実現のために力をおおきく蓄える意味からも、本日一日、宣伝・抗議行動を行うこととし、座り込み行動は午後1時30分をもって解除することといたしました。
4 本年内の基本合意の成立、全面解決が困難になったとしても、本年、私たちは大きな成果を勝ち取っています。
 3月12日の札幌地方裁判所の「救済範囲を広くとらえる方向で」との和解勧告は、本B型肝炎訴訟の持つ意味を的確にとらえ、解決に向けての大きな指針を示したものでした。この「救済範囲を広くとらえる」との言葉は、その後の「被害者を一人も切り捨てない全面解決」を求める私たちの行動の最大の武器になりました。この勧告をもとに、私たちは座り込み行動も含めて繰り返し行動を行い、国を和解協議のテーブルにつかせました。そして、その後、和解交渉を継続し、全面解決の一歩手前まで到達することができたのです。
5 今年一年、私たちはさまざまな活動を行って参りました。その結果、5月の長妻厚労大臣との面談、衆議院厚労委員会での参考人質疑、超党派による政府への全面解決の申し入れ、そして、昨日の細川厚労大臣の謝罪が実現しました。私たちはこのような大きな成果を獲得してきています。
 私たちは、これまでの成果を踏まえて、来年年明けから、全面解決をめざして、さらに取り組みを大きく展開するものです。