守大助の会・戦争法案・労働者派遣法改悪

　昨日は、仙台北陵クリニック筋弛緩剤えん罪事件の守大助の会役員会があったので参加した。役員会の前に恒例の徳島駅前で1時間ほど宣伝行動をした。マイクを持って、守さんのえん罪を訴えたが、今回は若い人が署名を多くしてくれた。役員会では、これまでの到達を確認して、今後の取組を協議した。6月28日の徳島県母親大会、8月に神戸で行われる日本母親大会での取り組みを確認した。会員拡大・会費集め・仙台高裁への請願署名など課題は多い。

　私たちが宣伝している少し前で、赤い服を着た女性たちが、「戦争法案」への反対を訴えていた。これには連れ合いも参加している。彼女の話によると、バス停のベンチに腰掛けて訴えを聞いてくれた人たちが、大きな拍手をしてくれたという。今まであまりこういうことは無かったという。それだけ若い人を含めて、戦争への道が近づいてきたことへの関心の強さを示しているのだろう。新聞によると、昨日は各地で同じ取り組みがされており、国会前には15,000人もの女性が集まって、戦争法案にレッドカードを突きつけたのことである。政府は、「国際平和支援法案」と言って、関連法案を一括して闘争としている。自民党の古い有力者たちの中には、安倍政権の強引なやり方に反対を表明している人が出てきていおる。憲法9条をないがしろにするやり方は認められない。堂々と、憲法改定して憲法9条を変えると言って、国民の審判を仰ぐべきである。しかし、それでは国民の賛成を得られないので、姑息な手段に出てきている。
　「国際平和支援法案」と言ってはいるが、結局は積極的に国外に出てアメリカの手下になって戦争をする法案であると私は思う。若い人たちが反対の行動にたくさん出てきている。戦争に行くのは安部首相や財界の人たちのように戦争で利益を受ける者ではなく、若者たちであると認識してきているからである。アメリカを見ると、戦争にか行かされる、行かざるをえないのは金のない若者たちである。日本でも、貧富の差が拡大し労働者派遣法が改悪されて、ますます若者の貧困化が強くなる。若者を戦争に行かせたいからこそ、安倍政権は若者を金のない状態に置き留めたいのであろう。

　厚労省のホームページを見ると、『労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。』とある。全くのペテンである。労働者がますます貧困にされる法律に、「労働者の保護」などできるはずはない。彼らが保護するのは大企業の利益だけであると思う。

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どどいつ入門（中道風迅洞　1986年　徳間書店）
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